注文規約

お支払い条件

本業務の対価は、サービス提供完了月または校了（委託者の最終承認）月の翌月末日までにお支払いいただくものとする。

役務完了の定義

本業務の完了は、ライブ配信等の役務提供型サービスについては「実施」をもって、動画等の成果物納品型サービスについては「校了」をもって成立する。なお、付随する制作物（サムネイル等）の未完了を理由とした校了および支払いの留保はできないものとする。

協力義務と遅延

委託者は、本業務の遂行に必要な資料提供、原稿用意、確認回答等を速やかに行う義務を負う。委託者の協力遅延により納期に影響が出る場合、受託者は納期を順延し、または条件の見直しを協議できるものとする。

追加・変更業務および適正な取引

関連法令（中小受託取引適正化法（取適法）等）の趣旨に則り、委託者による合理的な理由のない過度な修正要求（不当なやり直し）や、無償での追加対応の強要は行わないものとする。注文書および個別見積に定めのない業務の追加、または委託者都合による仕様変更が発生した場合、受託者は追加見積を提示し、委託者との合意後に対応する。

連絡不通時の対応

委託者の責めに帰すべき事由により2か月以上連絡が不通となった場合、または同事由によりプロジェクトが停滞した場合、受託者は、委託者に対し催告の上、本業務に係る契約の全部または一部を解除することができる。この場合、当該解除は委託者都合による解約とみなし、第2条のキャンセルポリシーを適用する。

秘密保持

受託者は、本業務に関連して委託者から開示された非公開情報、営業秘密、社内資料、採用情報、個人情報、応募者情報、撮影素材、企画書、台本、見積・契約条件その他秘密と合理的に認められる情報を、本業務の遂行および本規約で認められた実績利用の範囲を超えて利用せず、第三者に開示・漏えいしないものとする。ただし、公知情報、受託者が既に正当に保有していた情報、第三者から適法に取得した情報、法令等により開示を求められた情報、または本業務の遂行に必要な範囲で受託者の役職員・外部協力者に開示する情報を除く。

著作権および実績利用

成果物の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、対価の完済をもって委託者に移転する。ただし、受託者が従前から保有する素材、テンプレート、ノウハウ、および第三者が権利を保有する素材等は移転対象から除外される。受託者は、成果物について、委託者および委託者が承継し又は許諾した者に対し、著作者人格権を行使しないものとする。なお、特段の申し出がない限り、受託者は、前項の秘密保持義務に反しない範囲で、自社の広報・営業活動において、委託者の名称、企業ロゴおよび成果物の一部を実績として利用できるものとする。

責任制限

本業務に関し受託者が負う損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、当該注文の対価相当額を上限とする。受託者は、予見可能性の有無を問わず、逸失利益、間接損害、特別損害について一切の責任を負わないものとする。

契約成立後、委託者都合により解約を行う場合は、以下の解約料を申し受ける。なお、各サービスにおける解約料の「起算点」は次条の定めに従うものとする。